事業案内

本協議会は登録修理に関連する次の活動を行う。

(1)登録申請手続きサポート業務

多くの会員に登録申請または登録対象機種の追加に伴う変更登録申請を実施いただけるよう、平成30年4月より、協議会は会員から登録申請に係る以下の書類の作成を受託します。

新規の登録申請時
修理業者登録申請書(電波法)、登録申請書(電気通信事業法)及び誓約書(両法)並びに 修理方法書とその別紙書類(ただし、修理受付票及び会員と委託店との間の契約書を除く)の作成
登録後の変更登録申請時
登録修理業者変更登録申請書(電波法)、変更登録申請書(電気通信事業法)及び誓約書(両法)の作成
機種毎の修理手順書(順次、対象機種を追加していきます)

協議会に登録申請手続きサポートを委託した会員には、登録申請に先立って、協議会が月次で開催する 省令の概要、登録の要件及び登録修理業者の義務等に関する講習会を受講していただきます。また、登録申請手続きサポートを委託する際は、特性試験の委託同様、会員と協議会との間で、業務委託基本契約書及び業務委託個別契約を締結していただきます。
なお、平成28年12月から協議会が会員から受託している修理の確認を要する修理された特別特定無線設備の特性試験及び修理された特定端末機器の試験は、これまでとおり実施しています。


(2)登録修理に関する課題のとりまとめ

修理にあたっての技術的課題(修理又は使用する部品による電波の質や端末の安全性への影響等)のとりまとめ
電波法及び電気通信事業法(これらの政令、省令及び総務省規則を含む。)、製造物責任法(平成6年7月1日法律第85号)、消費生活用製品安全法(昭和48年6月6日法律第31号)、その他登録修理に関連する法令に関する課題のとりまとめ
課題の解決に向けての関連省庁、関連団体、調査研究機関との連携及び調整

(3)登録修理業者向けの各種マニュアル、基準等の作成

利用者からの製品事故やクレームに対応する際の関係者間での連絡、協力又は調整など対処法に関するマニュアルの作成及び当該マニュアルに基づいたサポートの実施
会員が修理部品を調達し安心・安全な修理を実施する上で、どの様な点に留意して部品の調達を行い、修理に使用するか等について、修理部品の品質ガイドラインを作成する

(4)登録修理に関する情報の共有及び問題解決の支援

登録修理業者会員が行った登録修理の情報を収集し、関連事業者会員からの検索を可能にする
登録修理に関する課題の解決に向けて、関連省庁・関連団体等との連携及び調整を行う
上記活動を通して、外部に向けた協議会活動の広報を行い、新規会員の加入促進に努める

(5)上記の活動に付帯するその他の業務